【意識調査】4月より不妊治療・バイアグラ等が保険適用に、賛成多数も“年齢制限”に「不公平」の声も

　これまで自費診療中心で、金額は医療機関ごとにばらばらだった不妊治療の一部が、4月から保険適用となる。体外受精は1回あたり平均50万円かかるというが、今後は国統一の料金が定められ、患者は治療費の3割負担で受診できるようになる。事実婚も対象とされ、少子化対策としても期待されているが、所得制限が撤廃された一方、回数や年齢の制限はある。厚生労働省が新たに打ち出した施策に対する世論を聞いた。

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■すでに飛び交う新施策への賛否の声… 年齢・回数制限や事実婚対象に対する異論も

　4月から保険適用となるのは、精子を子宮内に注入する「人工授精」、卵子を採り出して体外で精子と受精させてから子宮に戻す「体外受精」、精子を卵子に直接注入する「顕微授精」などの治療に加え、不妊治療目的に限った性機能改善薬「バイアグラ」など医薬品16品。ORICON NEWSでは、本施策について、現在パートナーとの妊娠・出産を希望している20~50代の男女342名に賛否を聞いた。

　【支持する】と回答したのは、全体の62.0%。【どちらかというと支持する】27.5％、【どちらかというと支持しない】3.5％、【支持しない】2.3％で、大半が賛成派であった。これについて、男女差はほとんど見られなかった。

　【支持する】の理由を聞くと、「晩婚化が進み、自然妊娠が難しいケースが増えている。経済的理由で治療が出来ない場合の補助になればいい」（30代女性）、「若くても不妊に悩んでいる人が多いので、少子化に歯止めをかけるため」（30代女性）、「出生率が低下している今、社会全体で子供が欲しい家庭をバックアップしていく必要がある。このままだと、社会が機能しなくなってしまう」（40代男性）、といった意見のほか、「現在不妊治療を受けているが、高額であり、何年も続けることは困難だと感じているから」（30代女性）、「自分自身不妊治療で数百万使っているので、少しでも補助があれば嬉しいため」（30代男性）、「全ての人に等しく新しい家族を持つ可能性を担保したいと思うから」（50代男性）などが挙げられた（自由回答）。

　また、「不妊は病気とも言えるから保険がおりないのは不公平だと思っていたから」（30代女性）、「少子化の時代であり今まで適用されなかったのがおかしい」（30代男性）、「子育て支援を拡大するなら妊娠や妊娠中の補助もしっかりしたほうがいいと思う」（30代女性）、「かなり高額な為、保険適用すべき。もっと早く適用して欲しかった。又、年齢制限、回数制限もなしにした方が良い」（40代女性）と言った意見も。

　【どちらかというと支持する】の理由には、「日本の未来に投資する政策だから」（20代男性）、「不妊治療にはお金がかかるだけでなく、精神的な負担も大きい。それが少しでも緩和されるならいい事である。出生率の改善にもつながるといい」（40代女性）という意見が出た一方、「不妊治療はかなりお金がかかるので保険適用は良いと思う。ただ年齢制限があって保険適用にならない人がいるのは不公平な気がします」（40代女性）、「お金がかかるものなので、補助があると助かる人が多いと思う。ただ、今まで自費で行ってきた人たちにとってはなんで今？と思う。それと同時に、元々育てられる財力がなかったり、事実婚などの人も対象になるのはどうかと思う」（40代女性）などの意見も寄せられた（自由回答）。

　【どちらかというと支持しない】【支持しない】と回答した人からは、「費用がかかりすぎるし若いうちに対応すれば治療の必要のない人も多いから」（30代女性）、「保険適用になるのは金銭面では良いかもしれないが、個人に合った治療が出来づらくなると思うから」（40代女性）、「現在存在している人の命を大事にするため、高額な医療費をどうにかしてほしい」（30代女性）、「ただでさえ財源がないのに、ほかに適用しなければならない難病があるとおもう」（50代男性）などの理由が挙げられた。

■不妊治療の課題「高額な治療費」が大差でトップに 新施策が少子化対策の一助となるか

　不妊治療に対する関心度については、【とても関心がある】29.5％、【関心がある】49.1％、【関心はない】11.7％、【まったく関心はない】3.8％で、新助成制度への賛否と同様に男女差はほとんどなかった。

　【とても関心がある】【関心がある】と回答した人に対し、現在の社会における不妊治療の最も重要だと思う課題を尋ねると、最も多かったのが【高額な治療費】（49.8%）だった。【精神的負担】（18.2%）や【体力的負担】（6.7％）など他回答とも大きな差があり、最重要課題として浮き彫りとなった。

　また、【関心はない】【まったく関心はない】と回答した理由として最も多かったのは、【すでに2人の間には子どもがいるので、問題ないと思うから】と同率で、【考えたこともなかった】（28.3％）だった。

　【関心なし】と回答した男性28名、女性25名のうち、その理由として【考えたこともなかった】を挙げた人数は、男性は1番目(28名のうち11名)、女性は6番目(25名のうち4名)であり、これに関しては男女間の意識の差が伺えた。

　すでに様々な意見が寄せられているが、4月から始まる新助成制度により、不妊治療への関心度や出生率に変化が訪れることを期待したい。

【調査概要】

調査時期：2022年2月21日（月）～28日（月）

調査対象：計342名（自社アンケートパネル【オリコン・モニターリサーチ】男女会員20代～50代の回答者全体4084名のうち、妊娠出産を希望する方･または希望するパートナーがいる方）

調査地域：全国

調査方法：インターネット調査

調査機関：オリコン・モニターリサーチ（https://omr.oricon.co.jp/）

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