裏金問題が発覚するも派閥トップや幹部クラスは無傷...堀潤「問題のすり替えで煙に巻かれたよう」

問題は派閥ではなく、資金管理の透明化。

政治資金パーティをめぐる裏金問題を受けて、自民党は「政治刷新本部」を立ち上げ、政治資金の透明性を高めること、派閥は「政策集団」として、政治資金パーティを認めず、人事への関与を認めない。違反が明らかになれば、派閥の解散や活動休止を求めることを案として取りまとめました。

今回の事件で、岸田派、安倍派、二階派、森山派は解散を決めました。しかし、本来、派閥は政策集団だったはずです。1988年、リクルート事件で政治と金の問題が顕在化し、政治不信が広がりました。それを解消するため、自民党は翌年「政治改革大綱」を策定。そこには派閥の弊害の除去と解消への決意が盛り込まれていました。

政策研究のために集い、派閥を作ること自体は問題ではありません。資金の透明性がないことが問題です。独立した第三者的な立場が資金を管理し、政治に関わる金は全てデジタル決済にして記録を残せば、解決します。派閥の解散は問題のすり替えで、煙に巻かれたような気がしてなりません。

裏金問題は、中央政界だけでなく、東京都江東区長選での、柿沢未途衆議院議員の買収事件でも発覚しました。2019年参院選での河井夫妻選挙違反事件も記憶に新しい。現状、検察は、裏金が何に使われたかよりも、誰の指示で配られたのかを立証しようとしていますが、政治家が直接関与した裏付けは取れず、会計責任者だけが立件され、派閥のトップや幹部クラスは無傷です。政治刷新本部のメンバーも、安倍派の10人中9人はパーティ収入を収支報告書に記載しなかった疑いがありますし、岸田首相が本部長を務めているというのも妙な話です。本当に刷新するつもりならば、事件に関与した疑いのない人が指揮を執るべきでしょう。

なぜ裏金が必要になるのかというと、既得権を守るためです。政界も各業界も、権力を持つ同じメンバーが長年その立場を牛耳ることにより、本来あるべき、公正で自由な競争を制限してきました。結果、新しい産業が生まれず、日本の経済は30年以上停滞し続けています。政治改革は、その国の成長と大きく関わっていることを私たち有権者は自覚しなければなりません。

ほり・じゅん　ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。

※『anan』2024年3月6日号より。写真・小笠原真紀　イラスト・五月女ケイ子　文・黒瀬朋子

（by anan編集部）