東京五輪まであと1年だが...ビジネスモデルに問題アリ?

2019年07月26日 19時30分

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「東京五輪まであと1年」です。

五輪のあり方も転換期。楽しく盛り上げるために。

いよいよ、東京オリンピック・パラリンピック開催まであと1年となりました。観戦チケットの購入にはID登録が必要ですが、約750万人の登録者に対して、購入できたチケットは約322万枚。大会組織委員会は、落選者を対象にした「セカンドチャンス」抽選を行うことを発表しました。

ID登録にあたり、物議を醸したのは規約の第33条3～5項です。撮影禁止区域以外での撮影は可能だが、写真や映像の著作権は大会組織委員会に譲渡するという内容。個人的に撮影をしてもいいけれども、インターネット上にあげてはいけない。それは多額を支払い、放映権を取得したテレビ局の利益を侵害するから、という理由です。それはやりすぎなんじゃないかという意見に対して、大会側は、平昌オリンピック・パラリンピックのときも同様の規定を入れていたので、問題があるとは思っていないとコメントしました。しかし、選手は写さず、会場で応援している自分の姿でもSNSにアップできないとなると、なんだか残念ですね。

特定の企業にスポンサー料を払ってもらい、権利をガチガチにしばり、それでも資金が集まらずに苦労しているのであれば、オリンピックの従来のビジネスモデルに問題があるということ。それならば、個人の力を利用して、SNSに広告的なものを付加するなど、観客もネット上で参加できる仕組みを作ってもいいのではないでしょうか？　現状では、街の商店街も「オリンピック歓迎！」というような看板は出せません。オリパラを利用して利益を得ることが禁じられているからです。

スポンサーやテレビ局の声が大きくなり、放送時間に合わせて競技が深夜になるなど、選手にも負荷がかかる有り様は本末転倒な気がします。いま、商業オリンピックは本格的な方向転換を迫られています。実際にオリンピックが始まれば、現場はとてもハッピーなお祭りムードに包まれるでしょう。怖いのはトラブルやテロ。交通インフラを整えるためにも、オリンピック期間は会社を休みにしようという動きも。改元の10連休のように、オリンピックの期間が働き方改革や、外国人との共生を試してみる場になるとよいですね。