持続化給付金、緊急小口資金、支払期限延長...意外と知らない「新型コロナ支援策」

2020年07月03日 19時00分

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「新型コロナ支援策」です。

官民ともに、多岐にわたる支援。有効利用して。

外出自粛要請により、仕事が減り、経済的に厳しい状況に追い込まれた方が大勢います。1人10万円の特別定額給付金制度や、中小企業やフリーランス向けの持続化給付金のほかにも、新型コロナウイルス感染症の支援策はたくさん発表されています。内閣官房のHPには、それらをまとめたリストが見られます。「収入減により住宅を失うおそれがある」「アルバイト収入減で学業継続が困難」など、それぞれの問題に対して相談窓口を記しています。

事業者向けには、経済産業省がLINEアプリを使用して支援メニューを紹介しています。「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」（ID：＠meti_chusho）を友だち登録すると、「給付金」や「資金繰り支援」などの項目が出てきて、詳細がわかるようになっています。民間では「マネーフォワード」という、会計アプリサービスを提供している会社が、事業者、個人向けの支援情報をサイトにまとめました。「失業した」「生活が苦しい」「家賃が払えない」「子育て世帯」など、フローチャートで自分に合う支援を探せるので便利です。

支援策の具体例は、たとえば社会福祉協議会では、コロナの影響で休業し、一時的に生計維持にお金が必要になった事業主に対し、「緊急小口資金」として、無利子で20万円以内の貸し付けを行っています。緊急融資なので申請受理から10日以内に振り込まれます。また、失業するなど収入減少で生活費に困った人には、「総合支援資金」として、2人以上の家庭には月20万円以内、単身者には月15万円以内の貸し付けが可能に。コロナ禍の深刻な状況ですから、「返済の見込みが立たない」と臆さずに、とりあえず相談してほしいとのことです。電気、ガス、水道料金も、支払期限の延長をそれぞれの事業者が受け付けています。携帯電話の大手3社は2月末までの支払期限を6月末まで延ばしていました。困っているという声に対して、国も自治体も柔軟な対応に努めています。支援情報は日々更新されますので、頼れるところは頼って、身を守ってください。